よくわかる行政手続き

支援の概要

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うとされています。

対象者

• 未就学児（0歳～6歳）

設備基準（主なもの）

設備基準・必要人員については、基本的には放課後等デイサービスと同じです。児童発達支援と放課後等デイサービスを一緒に実施する「多機能型」という形態をとることもできます。

• 十分な広さの指導訓練室を有し、訓練に必要な設備を備えること（細かな基準があります）
• その他、指定を受けるにあたって必要な設備、備品を備えること

必要人員（最低限）

• 児童発達支援管理責任者：常勤で1人
• 管理者：1人（児発管等との兼任も可）
• 保育士または児童指導員：常勤で1人、常勤換算で1人以上
  ＜常勤換算＞
  例えば週40時間勤務の事業所の場合、週20時間のパート＋週20時間のパートでも0.5＋0.5＝1で、常勤換算1人になるので可。

人数要件を満たす例

• 児発管兼管理者：1名
• 正社員：保育士1名
• 正社員：児童指導員1名

もしくは、

• 児発管兼管理者：1名
• 正社員：児童指導員1名
• パート：保育士1名（週25時間）
• パート：児童指導員1名（週15時間）

つまり児発管・管理者を含めて最低3人いれば人員を満たすことになります。ただし松山市認定基準においては、職員休日日の代替要員が必要なため、実質最少人数は4人。

場合によっては人員換算または加配人員になる職員

• 作業療法士
• 理学療法士
• 言語聴覚士
• 看護師

人員配置基準は非常に複雑になっています。法改正により以前は基準人員に含まられた無資格者が含められなくなっておりますので、基準が厳しくなっております。

また、基準人員を超えた職員を配置した場合には、児童指導員等加配加算、専門職員等配置加算など各種加算をうけることができます。この加算は非常に大きいので、可能であれば取るようにしたいです。（人件費より給付加算額の方が多い）