社会保険労務士法人
 行政書士 
和田修事務所
089-994-6677 (受付時間/平日9:00〜16:00)
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料金について

各サービスの報酬額一覧

令和8年7月改定

月額顧問料
基準人数(等級)報酬額(税込)
1人16,500円
2人~4人22,000円
5人~9人33,000円
10人~19人44,000円
20人~29人55,000円
30人~49人66,000円
50人~69人88,000円
70人~99人110,000円
100人~149人143,000円
150人~199人198,000円
200人以上協議

・基準人数は被保険者数(雇用保険または社会保険のいずれかに加入している方)を基準とします。

・A型利用者の方は、2人で1人分とします。

・私学共済加入事業所など雇用保険加入のみ当所で手続きの場合は、1等級ダウンとなります。

・通常顧問契約では別料金のことが多い、労働保険年度更新、社会保険算定基礎、役所調査立ち合い、毎月勤労統計調査等調査対応は無料です。

給与計算業務(対象人数には役員・正社員・パート・A型利用者すべての方を含みます。)

対象人数報酬額
1人~15人まで基本料金16,500円+(1,100円×計算人数)
例(8人の場合)25,300円
16人以上基本料金22,000円+( 990円×計算人数)
例(23人の場合)44,700円

当事務所の給与計算の大きな特徴

一般的な社労士事務所の給与計算では、有料オプションとされているものが、当所の給与計算はすべて無料です。

賞与計算→無料です。
(通常0.5~1か月分程度別途必要なことが多いです。)

勤怠集計がいりません。→出勤簿・タイムカードをそのままお送りください。
通常1人につき月1,100円程度必要なことが多いです。

賃金台帳・給与明細・給与封筒→無料です。
(別料金のところもあります)

有給日数管理(ご希望の場合のみ)→無料です。
(30%ほどの加算が必要な場合があります。)

マスター登録・導入費用→無料です。
(1~2か月分の月額料金が別途導入費として必要なことがあります)

月額顧問料(相談顧問契約)
在籍人数報酬
~9人14,300 円
10人~25人27,500 円
26人~50人38,500 円
51人~75人49,500 円
76人~100人60,500 円
101人以上協議

※いずれも税込です。

※人数は全在籍者の人数で計算します。

※保険手続、給与計算など事務手続きは特段の定めがない限り、原則自社で行っていただきます。

会社設立代行報酬

株式会社設立時の費用の比較

令和4年より公証人手数料の減額改定があり、公証人手数料が資本金100万円未満は32,000円、資本金300万円未満は42,000円となります。さらに資本金100万円未満で、3人未満、すべて引き受け、取締役会なしの場合は17,000円になります。資本金300万円以上は従来どおり52,000円となります。

 

自分で当事務所に依頼
登録免許税150,000円150,000円
公証人手数料52,000円52,000円
収入印紙40,000円無料
設立報酬
(司法書士報酬、交通費含む)
132,000円
小計242,000円334,000円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
労働保険新規手続
(労働者がいる場合のみ)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間労力
費用総合計242,000円334,000円
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
極めて大
メリット安い設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介
デメリット1からすべて調べて手続きをする必要がある。(多大な労力、手間、時間)

困ったときに専門家を1から探さないといけない
費用がかかる

保険関係手続きを自分でする労力・手間、時間
当事務所に依頼
各種保険手続も依頼
当事務所と顧問契約
(月額顧問料)
登録免許税150,000円150,000円
公証人手数料52,000円52,000円
収入印紙無料無料
設立報酬
(司法書士報酬、交通費含む)
132,000円88,000円
小計334,000円290,000円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
55,000円無料
労働保険新規手続
(労働者がいる場合のみ)
66,000円無料
費用総合計455,000円290,000円
(別途月額顧問料)
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
少ない少ない+今後も安心
メリット設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力
設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力

今後も安心(手続き・相談)※会社は設立後の方が大変です。

別途労災特別加入も対応可能
デメリット費用がかかる顧問料が必要

※他、雑費として、印鑑代、登記簿代、印鑑証明代などで2~3万円程度必要です。

※当事務所は電子定款に対応しておりますので、4万円収入印紙は不要です。


合同会社設立時の費用の比較

ご不明な点はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

自分で当事務所に依頼
登録免許税60,000円60,000円
公証人手数料無料無料
収入印紙40,000円無料
設立報酬(司法書士報酬、交通費含む)132,000円
小計100,000円192,000円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
労働保険新規手続き
(対象労働者がいる場合のみ)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
費用総合計100,000円192,000円
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
極めて大
メリット安い設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介
デメリット1からすべて調べて手続きをする必要がある。(多大な労力、手間、時間)

困ったときに専門家を1から探さないといけない
費用がかかる

保険関係手続きを自分でする労力・手間、時間)
当事務所に依頼
各種保険手続も依頼
当事務所と顧問契約
(月額顧問料)
登録免許税60,000円60,000円
公証人手数料無料無料
収入印紙無料無料
設立報酬(司法書士報酬、交通費含む)132,000円88,000円
小計192,000円148,000円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
55,000円無料
労働保険新規手続き
(対象労働者がいる場合のみ)
66,000円無料
費用総合計313,000円148,000円
(別途月額顧問料)
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
少ない少ない+今後も安心
メリット設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力
設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力

今後も安心(手続き・相談)※会社は設立後の方が大変です。

別途労災特別加入も対応可能
デメリット費用がかかる顧問料が必要

※他、雑費として、印鑑代、登記簿代、印鑑証明代などで2~3万円程度必要です。

※当事務所は電子定款に対応しておりますので、4万円収入印紙は不要です。

一般社団法人設立
報酬額(※1)132,000円
公証人手数料設立52,000円
登録免許税60,000円
合計244,000円

※1…司法書士登記費用も含んでおります。

※印鑑代、印鑑証明費用として別途2~3万円必要です。

建設業許可代行報酬
業務名報酬額許可手数料合計額
知事許可・新規
(法人・個人)
資格で申請
198,000円90,000円288,000円
知事許可・新規
(法人・個人)
実務経験で申請
275,000円90,000円365,000円
知事許可・更新88,000円50,000円138,000円
知事許可・業種追加
(資格で申請)
88,000円50,000円138,000円
知事許可・業種追加
(実務経験で申請)
165,000円50,000円215,000円
一部業種廃止22,000円22,000円
役員変更届22,000円22,000円
住所変更届22,000円22,000円
社名変更届22,000円22,000円
経管変更届44,000円44,000円
技術者変更届
(資格で申請)
33,000円33,000円
技術者変更届
(実務経験で申請)
110,000円110,000円
知事許可・決算変更届55,000円55,000円
知事許可・決算変更届
(社労士顧問先)
49,500円49,500円

※建設業許可は許可申請時に許可手数料のみをお預かりして、許可書と引き換えに当事務所報酬をいただく成功報酬型です。

入札関係代行報酬
業務名報酬額手数料
決算変更届55,000円
顧問先は49,500円
経営状況分析33,000円12,000円
経営事項審査(経審)66,000円11,000円
入札参加資格申請44,000円
合計198,000円23,000円

<備考>
・経営規模等評価申請…1業種増えるごとに+2,500
・入札参加資格申請…1か所増えるごとに+44,000 円、区分の追加は+22,000円

・全省庁統一資格申請は55,000円

電気工事業登録
業務名報酬額許可手数料合計額
電気工事業新規登録55,000円22,000円77,000円
電気工事業変更届22,000円無料22,000円
みなし電気工事業開始届
(※1)
55,000円無料55,000円

※1…建設業許可をもっている業者のみ

障害者総合支援法・児童福祉法 指定関係
報酬額指定関係顧問
新規指定385,000円275,000円
2か所目以降新規指定220,000円
定員変更165,000円~44,000円~
更新110,000円33,000円
加算の変更届44,000円~原則無料
その他の変更届44,000円~原則無料
処遇改善加算計画77,000円~22,000円
処遇改善加算実績報告110,000円~22,000円
実地指導立ち合い
事前調書サポート・立ち合い・是正
198,000円~55,000円
事業継続計画(BCP)作成110,000円~原則無料
運営規程の作成77,000円~原則無料(修正も無料)
重要事項説明書の作成77,000円~原則無料(修正も無料)
利用契約書の作成77,000円~原則無料(修正も無料)
衛生マニュアル他
各種マニュアル作成
1部55,000円~原則無料
各種ご相談30分 8,800円無料

指定後、当所との顧問契約を予定している事業所については、指定関係顧問料金(割引)が適用されます。

障害者総合支援法・児童福祉法 指定関係顧問
社労士の顧問なし社労士の顧問有
基本料金(月額)55,000円33,000円
追加(就労系、グループホーム)+27,500円+16,500円
追加(上記以外)+22,000円+11,000円

指定関係顧問料(月額)は、社労士の顧問契約もいただくとさらに割引になります。

例1 指定申請だけ依頼したい
385,000円

例2 指定申請と今後も指定関係の顧問をお願いしたい
275,000円+月額55,000円

例3 指定申請と今後も指定関係と顧問、社労士としての顧問もお願いしたい
275,000円+月額33,000円+月額社労士顧問料

産廃収集運搬
新規
(積替え保管あり)
市+県
(積替え保管あり)
報酬額165,000円
(242,000円)
(375,000円)
証紙81,000円
(81,000円)
(162,000円)
合計246,000円
(323,000円)
(537,000円)
更新各種変更届
報酬額88,000円~16,500円~
証紙73,000円無料
合計161,000円~16,500円~

建設業キャリアアップ 費用の目安

※それぞれ必要となります。

※登録手数料、郵送料が別途必要です。

<事業所登録>
44,000円

<技術者登録>
・1人目…22,000円
・2人目以降…1人につき16,500円
・(以後自社で)初回設定・助言…22,000円

労働者派遣事業
新規許可更新
報酬額270,000円
220,000円(※1)
121,000円
88,000円(※1)
収入印紙120,000円55,000円
登録免許税90,000円無料
合計480,000円
430,000円(※1)
176,000円
143,000円(※1)
各種変更届派遣業報告書
(決算・年度・6月)
報酬額16,500円~66,000円
44,000円(※1)
収入印紙無料無料
登録免許税無料無料
合計16,500円~66,000円
44,000円(※1)

※1…社労士顧問先料金

※いずれも税込です。

有料職業紹介
新規許可更新
報酬額220,000円
165,000円(※1)
110,000円
88,000円(※1)
収入印紙50,000円18,000円
登録免許税90,000円無料
合計360,000円
305,000円(※1)
128,000円
106.000円(※1)
各種変更届事業報告書
報酬額16,500円~66,000円
44,000円(※1)
収入印紙無料無料
登録免許税無料無料
合計16,500円~66,000円
44,000円(※1)

※1…社労士顧問先料金

※いずれも税込です。

派遣・有料職業紹介顧問
派遣業顧問月額 22,000円
(社労士顧問先 13,200円)
職業紹介顧問月額 16,500円
(社労士顧問先 8,800円)

※いずれも税込です。

顧問契約の内容(派遣業の場合)

  • 労働者派遣業各種変更届の作成
  • 事業報告書(3種)の作成
  • 実地指導の立ち合い及び事後報告
  • 労働者派遣業の各種契約書ひながたの提供及びチェック
  • 労働者派遣業制度に関する相談
  • 事務所だよりの送付(毎月)
  •  

顧問契約の内容(有料職業紹介の場合)

  • 有料職業紹介各種変更届の作成
  • 事業報告書の作成
  • 実地指導の立ち合い及び事後報告
  • 有料職業紹介の各種契約書ひながたの提供及びチェック
  • 有料職業紹介に関する相談
  • 事務所だよりの送付(毎月)
就業規則等作成料金
通常料金顧問先特別料金
就業規則作成・変更
(シンプル)
165,000円110,000円
就業規則作成・変更
(スタンダード)
396,000円220,000円
パートタイム等就業規則132,000円88,000円
その他非正規社員用就業規則応相談応相談
賃金規程88,000円44,000円
旅費規程66,000円33,000円
育児・介護休業規程66,000円33,000円
退職金規程
(標準的なもの)
55,000円27,500円
その他の規程応相談応相談
標準セット(就業規則(シンプル)・パート規則・賃金規程・育児介護休業規程)451,000円→418,000円275,000円→220,000円
標準セット②(就業規則(スタンダード)・パート規則・賃金規程・育児介護休業規程)682,000円→627,000円385,000円→297,000円

※作成前に必ずお見積もりをします。

各プランの説明

当事務所では就業規則の作成に関して2つのプランをご用意しておりますので、ご希望をお知らせください。

シンプル
作成目安1週間~2週間程度

最新法令に適合した当事務所作成の就業規則ひな形を使用し、労働法令に違反しない範囲の一般的なリスクに対応する就業規則を短時間で納品するプランです。

スタンダード
作成目安2~3ヶ月程度

最新法令に適合することはもちろん、御社の理念、方針、ご希望、社風、現状等をお伺し、御社独自の就業規則をオーダーメイドで作成します。条文の1条1条をご説明いたします。


是正対応料金

是正対応は是正勧告の内容や量に大きく左右されますので、一律料金はご提示できませんので、正式ご依頼前に必ず見積もりをさせていただきます。
報酬目安 55,000円~165,000円

各種保険新規加入代行報酬
労災保険33,000円
労災保険2番号以降+16,500円
労災保険特別加入
(顧問先のみ対応)
無料
雇用保険33,000円
社会保険55,000円

※保険料が別途必要です。

労働保険・社会保険 スポット料金

※顧問先は無料です。基本報酬額ですので、加算される場合があります。金額は基本1名単位です。

案件基本報酬額
雇用契約書作成(以後1名につき11,000円追加)16,500円~
社会保険取得手続き11,000円~
社会保険扶養手続き11,000円~
社会保険喪失手続き11,000円~
社会保険賞与支払届11,000円~
社会保険月額変更届11,000円~
社会保険各種変更届16,500円~
社会保険算定基礎届(更新)33,000円~
社会保険産前産後関係届33,000円~
傷病手当金請求(1回につき)33,000円~
高額療養費限度額認定書請求  11,000円~
労働保険年度更新(更新)33,000円~
労働保険各種変更届16,500円~
雇用保険取得手続き11,000円~
雇用保険喪失手続き11,000円~
離職票作成16,500円~
育児休業給付申請(1回につき)33,000円~
労災申請(5号)33,000円~
労災申請(6号)16,500円~
労災申請(7号)33,000円~
労災申請(8号)44,000円~
死傷病報告22,000円~
第三者行為障害届22,000円~
役所の調査同行協議
(55,000円~)
調査対応・是正勧告・指導対応協議
(66,000円~)
36協定作成11,000円~
36協定(変形労働・特別条項付)22,000円~