よくわかる行政手続き

期日はありますので今後の対策をよく考えます

労働基準監督署の立ち入り調査があり、是正勧告書や指導票などの書面が交付されると慌てがちですが、まずは慌てず専門家までご相談ください。当事務所へのご相談の一例を紹介させていただきます。

＜ご相談例＞

労働基準監督署の立ち入り調査があり、是正報告書と指導票をもらった。はじめてのことなので、何をどうすればいいかわからない。

是正内容

• 残業代が適正に支払われていない
• 36協定を未提出のまま残業や休日労働をしている
• 週40時間を超える労働が常時行われている

…など

当事務所でのご相談・ご依頼対応

まずは是正勧告書を拝見して、事業主の方との詳細なヒヤリングを行い、「法律上、どこがどう問題なのか」をわかり易くご説明いたしました。まずは問題点を事業主の方に正しくご認識いただくことによって、解決に向けて今後の方向性を道筋立てます。

具体的な対応としては、早急に36協定を作成し、提出しました。残業代に計算方法にかなり誤りがありましたので、正しい計算方法をお伝えした後、当方で給与計算も受託させていただくことになりました。

どうしても土曜日も出勤しないといけないことが多く、正規の週40時間労働では対応できませんので、変形労働時間制のご説明をして、変形労働時間を導入することで、法律に違反することなく、残業代もかなりおさえて、実態に即した労働をこれまでどおり行えるようになりました。

なお、就業規則も会社にあったのですが、最初に整備してからかなりの年月が経っているのと、ひな形をほぼ写して作成されたとのことで、会社の実態にあっていない部分が相当数ありましたので、当事務所で会社の現状に即したオリジナルの就業規則を作成させていただくことになりました。

すべての是正内容を改善して、後日当事務所の方で、労働基準監督署に是正報告を提出しました。
現在は労使とも特に問題もなく、良好な関係で日常業務に当たられております。

会社をとりまく労働法令は難解・複雑です。まずは専門家にお気軽にご相談ください。