よくわかる行政手続き

財産的基礎・金銭的信用のあること

一般建設業の場合
（いずれかに該当すること）

1. 自己資本の額が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金を調達する能力があること
   ※金融機関の発行する預金残高証明書などで証明します。
3. 更新の場合は、更新申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること
   ※この場合、500万円要件は不要です。

特定建設業の場合
（全て該当すること）

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
   ＜個人の場合＞
   （事業主損失＋事業主借勘定－事業主貸勘定）÷期首資本金×100％
   ＜法人の場合＞
   （当期未処理損失－法定準備金－任意積立金）÷資本金×100％
2. 流動比率が75％以上であること
   ＜個人・法人とも＞
   流動資産合計÷流動負債合計×100％
3. 資本金が2,000万円以上であること
4. 自己資本の額が4,000万円以上あること

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