よくわかる行政手続き
事業年度報告
営業年度が終わったら…
法人にしろ、個人にしろ営業年度が終了後、4ヶ月以内に以下の書類を添付して定期報告をする必要があります。これを怠っていると5年ごとの更新手続きができません。
法人の場合
- 工事経歴書
- 直前3年の各営業年度における工事施工金額
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 完成工事原価報告書､利益処分（損益処理）
- 株主資本変動計算書
- 株式会社は営業報告書
- 納税証明書（大臣許可は法人税、知事許可は事業税）
個人の場合
- 工事経歴書
- 直前3年の各営業年度における工事施工金額
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 納税証明書（大臣許可は所得税、知事許可は事業税）
変更があった場合にのみ提出するもの
- 使用人数
- 令3条に規定する使用人の一覧表
- 定款
- 保険加入状況
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