社会保険労務士法人
 行政書士 
和田修事務所
089-994-6677 (受付時間/平日9:00〜16:00)
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料金について

各サービスの報酬額一覧

令和6年8月改定

月額顧問料(2024.02 改定)
基準人数(等級)基本報酬額給与計算(オプション)顧問報酬+給与計算総額
1人12,100円0円12,100円
2人~3人18,150円11,000円29,150円
4人~6人24,200円11,000円35,200円
7人~9人30,250円11,000円41,250円
10人~14人36,300円16,500円52,800円
15人~19人42,350円16,500円58,850円
20人~29人48,400円22,000円70,400円
30人~39人54,450円27,500円81,950円
40人~49人60,500円33,000円93,500円
50人~59人72,600円44,000円116,600円
60人~69人84,700円55,000円139,700円
70人~79人96,800円66,000円162,800円
80人以上協議協議協議

※いずれも税込です。

※基準人数は被保険者数(雇用保険または社会保険のいずれかに加入している方)を基準とします。

・A型利用者の方は、2人で1人分とします。

・被保険者ではない家族従業者・親族役員の方、週20時間未満の方は5人で1人分とします。

※私学共済加入事業所など雇用保険加入のみ当所で手続きの場合は、2等級ダウンとなります。

※給与計算はご希望の場合のみとなります。

当事務所の給与計算の大きな特徴

賞与計算→無料です。
(通常0.5~1か月分程度別途必要なことが多いです)

勤怠管理入力・記入がいりません。→そのままお送りください。
(通常1人につき月1000円程度必要なことが多いです。)

賃金台帳・給与明細・給与封筒→無料です。
(別料金のところもあります)

住民税控除処理→無料です。
(別料金のところもあります)

マスター登録・導入費用→無料です。
(1~2か月分の月額料金が別途導入費として必要なことがあります)

月額顧問料(相談顧問契約)2024.02 改定
在籍人数報酬
~14人12,100 円
15人~29人24,200 円
30人~49人36,300 円
50人以上協議

※いずれも税込です。

※人数は全在籍者の人数で計算します。

※保険手続、給与計算など事務手続きは特段の定めがない限り、原則自社で行っていただきます。

会社設立代行報酬

株式会社設立時の費用の比較

令和4年より公証人手数料の減額改定があり、公証人手数料が資本金100万円未満は32,000円、資本金300万円未満は42,000円となります。
資本金300万円以上は従来どおり52,000円となります。

自分で当事務所に依頼
登録免許税150,000円150,000円
公証人手数料52,000円52,000円
収入印紙40,000円無料
設立報酬
(司法書士報酬、交通費含む)
110,000円
小計242,000円312,000円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
労働保険新規手続
(労働者がいる場合のみ)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間労力
費用総合計242,000円312,000円
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
極めて大
メリット安い設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介
デメリット1からすべて調べて手続きをする必要がある。(多大な労力、手間、時間)

困ったときに専門家を1から探さないといけない
費用がかかる

保険関係手続きを自分でする労力・手間、時間
当事務所に依頼
各種保険手続も依頼
当事務所と顧問契約
(月額顧問料)
登録免許税150,000円150,000円
公証人手数料52,000円52,000円
収入印紙無料無料
設立報酬
(司法書士報酬、交通費含む)
110,000円82,500円
小計312,000円284,500円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
44,000円無料
労働保険新規手続
(労働者がいる場合のみ)
33,000円無料
費用総合計389,000円284,500円
(別途月額顧問料)
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
少ない少ない+今後も安心
メリット設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力
設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力

今後も安心(手続き・相談)※会社は設立後の方が大変です。

別途労災特別加入も対応可能
デメリット費用がかかる顧問料が必要

※他、雑費として、印鑑代、登記簿代、印鑑証明代などで2~3万円程度必要です。

※当事務所は電子定款に対応しておりますので、4万円収入印紙は不要です。


合同会社設立時の費用の比較

ご不明な点はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

自分で当事務所に依頼
登録免許税60,000円60,000円
公証人手数料無料無料
収入印紙40,000円無料
設立報酬(司法書士報酬、交通費含む)110,000円
小計100,000円170,000円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
労働保険新規手続き
(対象労働者がいる場合のみ)
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
自分で手続き
※ただし手間と時間と労力
費用総合計100,000円170,000円
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
極めて大
メリット安い設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介
デメリット1からすべて調べて手続きをする必要がある。(多大な労力、手間、時間)

困ったときに専門家を1から探さないといけない
費用がかかる

保険関係手続きを自分でする労力・手間、時間)
当事務所に依頼
各種保険手続も依頼
当事務所と顧問契約
(月額顧問料)
登録免許税60,000円60,000円
公証人手数料無料無料
収入印紙無料無料
設立報酬(司法書士報酬、交通費含む)110,000円82,500円
小計170,000円142,500円
社会保険新規手続
(原則加入義務があります)
44,000円無料
労働保険新規手続き
(対象労働者がいる場合のみ)
33,000円無料
費用総合計247,000円142,500円
(別途月額顧問料)
手間・時間・労力
(調べる、役所に行く、書類を作成する)
少ない少ない+今後も安心
メリット設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力
設立に関して最小限の手間・時間・労力

設立に関して専門家のアドバイス

必要に応じて税理士等各種専門家をご紹介

各種保険手続に関しても最小限の手間・時間・労力

今後も安心(手続き・相談)※会社は設立後の方が大変です。

別途労災特別加入も対応可能
デメリット費用がかかる顧問料が必要

※他、雑費として、印鑑代、登記簿代、印鑑証明代などで2~3万円程度必要です。

※当事務所は電子定款に対応しておりますので、4万円収入印紙は不要です。

一般社団法人設立
報酬額(※1)110,000円
公証人手数料設立52,000円
登録免許税60,000円
合計222,000円

※1…司法書士登記費用も含んでおります。

※印鑑代、印鑑証明費用として別途2~3万円必要です。

建設業許可代行報酬
業務名報酬額許可手数料合計額
知事許可・新規
(法人・個人)
165,000円90,000円255,000円
知事許可・更新88,000円50,000円138,000円
知事許可・業種追加
(資格で申請)
88,000円50,000円138,000円
知事許可・業種追加
(実務経験で申請)
121,000円50,000円171,000円
一部業種廃止22,000円22,000円
役員変更届22,000円22,000円
住所変更届22,000円22,000円
社名変更届22,000円22,000円
経管変更届33,000円33,000円
技術者変更届
(資格で申請)
33,000円33,000円
技術者変更届
(実務経験で申請)
66,000円66,000円
知事許可・決算変更届49,500円49,500円

※建設業許可は許可申請時に許可手数料のみをお預かりして、許可書と引き換えに当事務所報酬をいただく成功報酬型です。

入札関係代行報酬
業務名報酬額手数料
決算変更届49,500円
経営事項審査22,000円13,300円
経営規模等評価申請55,000円11,000円
入札参加資格申請33,000円
合計159,500円24,300円

<備考>
・経営規模等評価申請…1業種増えるごとに+2,500
・入札参加資格申請…1か所増えるごとに+33,000

電気工事業登録
業務名報酬額許可手数料合計額
電気工事業新規登録55,000円22,000円77,000円
電気工事業変更届16,500円無料16,500円
みなし電気工事業開始届
(※1)
55,000円無料55,000円

※1…建設業許可をもっている業者のみ

障害者総合支援法・児童福祉法 指定関係
報酬額指定関係顧問
新規指定330,000円220,000円
2か所目以降新規指定165,000円
定員変更110,000円~77,000円~
更新110,000円77,000円
加算の変更届33,000円~原則無料
その他の変更届33,000円~原則無料
処遇改善加算計画55,000円~原則無料
処遇改善加算実績報告88,000円~原則無料
実地指導立ち合い77,000円~原則無料
障害者総合支援法・児童福祉法 指定関係顧問
社労士の顧問なし社労士の顧問有
合計1か所(1番号)22,000円16,500円
合計2か所(2番号)27,500円22,000円
合計3か所(3番号)33,000円27,500円
合計4か所(4番号)38,500円33,000円
それ以上協議協議

指定後、当所との顧問契約を予定している事業所については、指定関係顧問料金(割引)が適用されます。指定関係顧問料(月額)は、社労士の顧問契約もいただくとさらに割引になります。

例1 指定申請だけ依頼したい
330,000円

例2 指定申請と今後も指定関係の顧問をお願いしたい
220,000円+月額22,000円

例3 指定申請と今後も指定関係と顧問、社労士としての顧問もお願いしたい
220,000円+月額16,500円+月額社労士顧問料

産廃収集運搬
新規
(積替え保管あり)
市+県
(積替え保管あり)
報酬額143,000円
(198,000円)
253,000円
(308,000円)
証紙81,000円
(81,000円)
162,000円
(162,000円)
合計224,000円
(279,000円)
415,000円
(470,000円)
更新各種変更届
報酬額88,000円~16,500円~
証紙73,000円無料
合計161,000円~16,500円~

建設業キャリアアップ 費用の目安

※それぞれ必要となります。

※登録手数料、郵送料が別途必要です。

<事業所登録>
38,500円

<技術者登録>
・1人目…22,000円
・2人目以降…1人につき11,000円
・(以後自社で)初回設定・助言…22,000円

労働者派遣事業
新規許可更新
報酬額220,000円121,000円
88,000円(※1)
収入印紙120,000円55,000円
登録免許税90,000円無料
合計430,000円176,000円
143.000円(※1)
各種変更届派遣業報告書
(決算・年度・6月)
報酬額16,500円~66,000円
44,000円(※1)
収入印紙無料無料
登録免許税無料無料
合計16,500円~66,000円
44,000円(※1)

※1…社労士顧問先料金

※いずれも税込です。

有料職業紹介
新規許可更新
報酬額165,000円110,000円
88,000円(※1)
収入印紙50,000円18,000円
登録免許税90,000円無料
合計305,000円128,000円
106.000円(※1)
各種変更届事業報告書
報酬額16,500円~66,000円
44,000円(※1)
収入印紙無料無料
登録免許税無料無料
合計16,500円~66,000円
44,000円(※1)

※1…社労士顧問先料金

※いずれも税込です。

派遣・有料職業紹介顧問
派遣業顧問月額 18,150円
(顧問先 11,000円)
職業紹介顧問月額 16,500円
(顧問先 5,500円)

※更新は割引料金となります。

※いずれも税込です。

顧問契約の内容(派遣業の場合)

  • 労働者派遣業各種変更届の作成
  • 事業報告書(3種)の作成
  • 実地指導の立ち合い及び事後報告
  • 労働者派遣業の各種契約書ひながたの提供及びチェック
  • 労働者派遣業制度に関する相談
  • 事務所だよりの送付(毎月)
  • 人事労務管理に関する相談
  • 労働保険・社会保険に関する相談(手続きはなし)
  • 労使トラブルに関する相談
  •  36協定作成、雇用契約書作成(希望の場合)

顧問契約の内容(有料職業紹介の場合)

  • 有料職業紹介各種変更届の作成
  • 事業報告書の作成
  • 実地指導の立ち合い及び事後報告
  • 有料職業紹介の各種契約書ひながたの提供及びチェック
  • 有料職業紹介に関する相談
  • 事務所だよりの送付(毎月)
  • 人事労務管理に関する相談
  • 労働保険・社会保険に関する相談(手続きはなし)
  • 労使トラブルに関する相談
  • 36協定作成、雇用契約書作成(希望の場合)
就業規則等作成料金
通常料金顧問先特別料金
就業規則作成・変更
(シンプル)
132,000円88,000円
就業規則作成・変更
(スタンダード)
396,000円220,000円
パートタイム等就業規則
※本則とセットの場合
132,000円
110,000円
66,000円
44,000円
その他非正規社員用就業規則応相談応相談
賃金規程88,000円44,000円
旅費規程66,000円33,000円
育児・介護休業規程66,000円33,000円
退職金規程
(標準的なもの)
55,000円27,500円
その他の規程応相談応相談

※作成前に必ずお見積もりをします。

各プランの説明

当事務所では就業規則の作成に関して2つのプランをご用意しておりますので、ご希望をお知らせください。

シンプル
作成目安1週間~2週間程度

最新法令に適合した当事務所作成の就業規則ひな形を使用し、労働法令に違反しない範囲の一般的なリスクに対応する就業規則を短時間で納品するプランです。

スタンダード
作成目安2~3ヶ月程度

最新法令に適合することはもちろん、御社の理念、方針、ご希望、社風、現状等をお伺し、御社独自の就業規則をオーダーメイドで作成します。条文の1条1条をご説明いたします。


就業規則プラン比較表


シンプルスタンダード
労働法令リスク対応度
社内リスク対応度
就業規則作成(変更)届の作成×
就業規則意見書原案の提供×
行政への届け出代行×
専用ファイルでの納品×
1年間メンテナンス×
ワードデータ納品
条文のご説明
従業員からのご質問対応×
作成期間1週間~2週間2か月~3か月

是正対応料金

是正対応は是正勧告の内容や量に大きく左右されますので、一律料金はご提示できませんので、正式ご依頼前に必ず見積もりをさせていただきます。
報酬目安 55,000円~165,000円

各種保険新規加入代行報酬
労災保険22,000円
労災保険2番号以降+11,000円
労災保険特別加入
(顧問先のみ対応)
無料
雇用保険22,000円
社会保険44,000円

※保険料が別途必要です。

労働保険・社会保険 スポット料金
案件基本報酬額
労働保険年度更新
(更新)
33,000円~
労働保険各種変更届16,500円~
入社保険手続き22,000円~
雇用契約書作成16,500円~
退社保険手続き16,500円~
離職票作成
(退社手続きに加算)
11,000円~
社会保険算定基礎届
(更新)
33,000円~
社会保険各種変更届16,500円~
労災対応協議
(33,000円~)
出産育児一時金(差額)請求33,000円~
傷病手当金請求33,000円~
高額療養費限度額認定書請求16,500円~
役所の調査同行協議
(55,000円~)
調査対応・是正勧告・指導対応協議
(66,000円~)

※顧問先は無料です。基本報酬額ですので、加算される場合があります。金額は基本1名単位です。